世界的に働き方改革が進んでいる

働き方改革が世界的な規模で進んでいます。
日本では「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が2018年に成立し、2019年4月から施行されるようになりました。
働き方改革が推進される原因の一つは、生産年齢人口が減少していることにあります。

特に少子高齢化が進む日本では、生産年齢人口の割合が年々低下してきています。
また、日本は他の先進諸国と比べると長時間労働の傾向にあるため、この問題を是正するためにも働き方改革が実施されることになったのです。
エクスペディア・ジャパンが2018年に行った調査によると、日本人の有給休暇取得率が19ヵ国中最下位という状態が3年間も続いています。
フリーランスワーカーが少ないのも日本の特徴で、全体的に休みを取りにくいのが日本企業ということになります。

ドイツやベルギーの働き方改革

ドイツはもともと、労働時間が短い国として知られています。
ドイツでは、1日の労働時間は8時間と法律で決められており、労働時間が10時間を超えてしまうと経営者に罰金が課せられるシステムになっています。
残業をした分の時間は「労働時間口座」に記録して貯めていくことが可能で、溜まった時間で休暇を取得することもできます。

ベルギーも労働時間が短い国の一つで、一週間の労働時間は38時間が上限と定められています。
正規雇用者は年間20日の有給休暇が取得できますし、勤続2年以上であれば「タイムクレジット制度」も適用されます。
テレワークの導入が積極的に行われているのもベルギーの特徴で、2005年11月9日には全国雇用審議会（Nationale Arbeidsraad）によってテレワークに関する労働協約が締結されました。
ベルギーは給料を減らすことなく週4日勤務（週休3日）を導入するなどの取り組みにも積極的です。

イギリスの働き方改革

イギリスはフレキシブル・ワーク法が整備されている国として有名です。
雇用契約を結んでいる正規雇用労働者は労働時間や勤務時間帯および勤務場所の変更について、雇用主に申し出る権利保証されているというのがフレキシブル・ワーク法です。
これ以外にも、フルタイムの1人分の業務をパートタイム労働者が2人で分担して行うという、ユニークな「ジョブシェアリング」などのシステムも一般化しています。

1日の労働時間を長くして勤務日数を減らすことのできる「圧縮労働時間制」やフルタイムで在宅勤務ができる「ホームワーキング」などといった働き方も確立されています。
日本などから比較すると働き方がかなりフレキシブルなのがイギリスの特徴だと言えるでしょう。
これ以外に6時間労働制が導入されているスウェーデンなども働き方改革先進国として注目されています。